北海道における遊漁船業登録│釣り船屋開業のための手続方法

釣り船は法律上「遊漁船業」と呼ばれ、都道府県知事の行う登録を受けることにより営業を開始することができる事業形態です。

海に面する兵庫県に所在する当事務所では、兵庫県のほか、全国規模で遊漁船登録申請の代行を数多く承っており、特にコロナ禍がようやく落ち着きつつある最近はお問い合わせの数も急増傾向にあります。

他方、遊漁船業登録の申請は都道府県知事に対して行うものであることから、必然的にその手続方法は都道府県ごとに違いが生じます。

そこで本稿では、これから北海道において遊漁船業を始めようとされる皆さまに向けて、北海道における遊漁船業登録の手続方法とそのポイントについて詳しく解説していきたいと思います。

遊漁船業とは

遊漁船業とは、船舶により乗客を漁場（海面及び農林水産大臣が定める内水面に属するものに限る）に案内し、釣りその他の方法により魚類その他の水産動植物を採捕させる事業をいいます。（遊漁船業法第2条）

この条文を平たく解釈すれば、次の要素をすべて備える事業が遊漁船業に該当することになります。

漁場となる水面

条文中には「海面及び農林水産大臣が定める内水面」とあるため、海上のみならず、農林水産大臣が定める以下の水面において遊漁をさせる事業も遊漁船業に含まれることになります。

ご覧のとおり、北海道内にはサロマ湖、風蓮湖、温根沼及び厚岸湖が指定されているため、道内に営業所を設置する事業者が上記の湖沼において釣り船を運営しようとするときは、北海道知事による登録を受ける必要があります。

なお、海又は上記の水面以外の水面（たとえば川）において遊漁をさせる事業は遊漁船業には該当しません。

釣りその他の方法

条文では「釣りその他の方法」により魚類その他の水産動植物を採捕させる事業を遊漁船として定義しているため、以下の方法により水産動植物を採捕させるために漁場まで案内する事業が遊漁船業に該当します。

したがって、船上で魚を釣らせる船釣や釣り場に乗客を運搬する磯渡業（瀬渡業）のほか、潮干狩りや手掴みで魚を採捕させるために漁場まで案内する事業も遊漁船業に該当することになります。

なお、漁の方法や使用できる漁具については、各自治体の条例により制限されていることがあるため、漁場に出る際は各自治体による規制の有無や内容を事前にしっかりとチェックするようにしてください。（例：水中銃を使用する漁等）

水産動植物の採捕

あくまでも魚類その他の水産動植物を採捕させることを目的として乗客を案内する事業であるため、単にダイビングのポイントまで乗客を案内する船舶は遊漁船には該当しません。

また、海上運送法上の手続きを経る必要のある屋形船やホエールウォッチングをさせるための船舶等いわゆる遊覧船事業も遊漁船に該当しませんが、これらの船舶において水産動植物の採捕を併用する場合には遊漁船業にも該当します。

なお、営利を目的として事業を営む場合は、たとえ年1回のイベント形式であっても遊漁船業に該当します。逆に言えば、乗客から金銭を収受しない限り、遊漁船業には該当しないことになります。

海上運送事業

遊漁船業登録

遊漁船業を営もうとする者は、営業所ごとに、営業所の所在地を管轄する都道府県知事に対して申請を行い、その登録を受ける必要があります。

たとえば北海道内に営業所を設置する事業者であれば、遊漁船として使用する船舶の船籍港が青森島県内であっても、青森県知事ではなく北海道知事に対して申請を行います。逆に言えば、青森県内に営業所を設置する事業者であれば、船籍港が北海道内であっても、青森県知事に対して申請を行います。

登録の有効期間は5年間とされており、継続して事業を行うためには、5年ごとに登録を更新する必要があります。また、登録事項について変更が生じたとき、又は登録を廃止するときは、変更が生じた日（廃止することとなった日）から30日以内にその旨を届け出る必要があります。

なお、登録申請時に支払う申請手数料の額は各都道府県ごとに15,000円から30,000円の範囲で異なりますが、北海道における申請手数料は30,000円（更新登録は23,000円）となります。

申請先

北海道における遊漁船業登録申請（変更・廃業届含む）は、水産林務部水産局漁業管理課に対して行います。また、登録手数料は北海道収入証紙を申請書に貼付して納付します。

登録の基準

基本的に船舶が1隻あれば始めることができる事業ですが、登録を受けるためには、申請者が登録拒否事由に該当しないことを前提として、人的基準、物的基準、業務に関する基準及び金銭的基準のすべての基準をクリアする必要があります。

登録拒否事由

そもそもの条件として、登録を受けようとする者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、遊漁船業者としての適格性を欠く者として登録を受けることはできません。

人的基準

ヒトに関する基準として、遊漁船業者には遊漁船業務主任者の設置が義務付けられています。遊漁船業者は、遊漁船における利用者の安全管理その他の業務を行わせるため、以下の要件をすべて満たす者のうちから遊漁船業務主任者を選任する必要があります。

実務経験と実務研修

遊漁船業務主任者に選任するためには、その者が遊漁船業に関して1年以上の実務経験を有すること、又は遊漁船業務主任者のもとで業務形態（船釣り・瀬渡し・体験漁業等）ごとに30日間（1日につき5時間以上）以上の実務研修を修了していることのどちらかの要件を満たす必要があります。（令和6年4月1日より実務研修期間が延長されました。）

いずれも第三者による証明が必要になりますが、どちらに該当するかによって証明書の記載方法も異なるため、実務経験であるか実務研修であるかについては、しっかりと把握するようにしてください。

実務経験	遊漁船業に関して1年以上の実務経験を有すること
実務研修	遊漁船業務主任者のもとで10日間（1日につき5時間以上）以上の実務研修を修了していること

なお、研修の実施者については、1年以上の実務経験を有し、研修を実施する能力がある者であることが要件とされているほか、研修後は、受講者の研修内容に対する理解度について確認し、研修記録の作成・保存を義務付けられています。

遊漁船業務主任者講習

遊漁船業務主任者は、上記の実務経験又は実務研修とは別に、農林水産大臣が認定する団体が実施する遊漁船業務主任者講習を受講する必要があります。また、遊漁船業務主任者を継続して選任する場合は、5年に1回はこの講習を受講させる必要があります。

欠格事由

上記の要件をすべて満たす者であっても、以下のいずれかの事由に該当する者については、適格性を欠く者として遊漁船業務主任者として選任することはできません。

船長と遊漁船業務主任者

遊漁船業務主任者には乗船の義務がありますが、必ずしも船長である必要はありません。逆に言えば、船長が遊漁船業務主任者の資格者である必要もありません。また、船長と遊漁船業務主任者とを兼務することも可能です。

ただし、船舶の操舵を行う以上、海技免状若しくは小型船舶操縦免許（特定）を有する者である必要があります。

なお、乗船する従業員を「中乗りさん」や「上乗りさん」と呼ぶ慣習がありますが、これらの従業員については、船舶を操縦しない限りは特に資格や免許は不要です。

物的基準

モノに関する細かな基準は特に存在していませんが、前提として遊漁船業に使用する船舶については、法定備品を備え、適正な検査を完了したものであって登録や登記といった手続きを経たものである必要があります。

業務規程

遊漁船業者は、遊漁船業の実施に関し最低限以下の事項について具体的な内容を記載した業務規定を作成し、都道府県知事に対して届け出る必要があります。

改正遊漁船業法の業務規定の変更点について│新基準対応格安作成代行

金銭的基準

直接的な資金又は資産に関する規定は設けられてはいませんが、不測の事故に備えるため、遊漁船として使用する船舶は、すべて乗客損害賠償保険への加入が義務付けられています。

加入する保険についても、保険契約額が利用者定員1人あたり5千万円以上のものである必要があります。また、磯渡しの場合は、同時に利用する最大人数（利用定員）を決め、 利用定員分の損害賠償措置に加入する必要があります。

なお、損害賠償保険が団体契約の場合は、その団体が発行する保険加入証書の写しが必要となります。

登録申請に必要となる書類

登録申請は、以下の書類を都道府県の水産課等の担当窓口に提出することに行います。従前は登録後に提出していれば足りた業務規程についても、登録申請時に提出することになります。

登録後に必要となる手続き

登録の要件を満たしていることが確認され、遊漁船登録簿に記載されると、申請者の所在地に登録の完了通知が送付されます。ただし、登録完了後すぐに営業を開始することができるわけではなく、営業開始までの間に、登録票と登録標識を作成・設置し、利用者名簿の備え付ける必要があります。

北海道遊漁船業開業サポート

当事務所では、関西圏を中心に遊漁船業登録申請の代行を全国規模で承っております。漁業管理課担当者との協議から、業務規定を含む書類の作成、必要書類の収集及び申請の代行に至るまで、しっかりとフルサポートいたします。また、別料金ではありますが、停泊場所探しのサポートや、事業再構築補助金をはじめとする各種補助金の交付申請のサポートも承っております。もちろん船舶に関する手続きも一括してお任せいただけます。

当事務所は「話しの分かる海事代理士・行政書士事務所」を標榜し、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応を心がけています。遊漁船業登録申請でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。

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