船員派遣事業の許可基準について

船員派遣を平たく言えば、自ら雇用する常勤の船員を、派遣先となる事業者に派遣し、派遣先の指揮命令下において船員として労働させる事業であって、派遣先が船員を直接雇用することを前提とするものを除いたものをいいます。

船員派遣を事業として行うためには国土交通大臣の許可を受ける必要がありますが、必要となる手続きは複雑かつ煩雑（はんざつ）で、クリアすべきハードルも相当高く設定されています。

そもそも特殊な船員の世界にあって、ことさら耳馴染みのない船員派遣事業ですから、実際に船員派遣事業をはじめようとする際は、まずは情報収集の段階からつまづかれる方も多いのではないかと思われます。

そこで本稿では、これから船員派遣事業をはじめようと検討されている皆さまに向けて、船員派遣事業許可を取得するために求められる基準について、詳しく解説していきたいと思います。

船員派遣事業について

申請方法

船員派遣事業を行おうとする場合は、以下の書類を事業主の主たる事務所を管轄する地方運輸局に提出することにより申請を行います。なお、許可は、国土交通省における審査、実地調査等、交通政策審議会の意見聴取の手続を経て行われるため、許可申請は十分な時間的余裕を持って行う必要があります。

履歴書	氏名、生年月日、現住所、職歴（船員雇用管理歴がある場合はその履歴）、賞罰、役職員への就任解任の状況の記載があるもの
貸借対照表及び損益計算書（法人）	原則として税務署に提出したものに限られるが、次の場合には、それぞれ書類（監査役、公認会計士又は監査法人の証明を受けたもの）の提出に代えることができる。 ①最近の事業年度における決算が終了している場合は、その決算に係る貸借対照表及び損益計算書 ②設立後最初の決算期を終了していない法人である場合は、会社（法人）成立時の貸借対照表
貸借対照表及び損益計算書（個人）	①青色申告の場合（簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合を除く）は、  最近の納税期における所得税法施行規則第65条第1項第1号の貸借対照表及び損益計算書（所得税青色申告決算書（一般用）） ②白色申告又は青色申告で簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合は、不動産登記簿謄本の写し及び固定資産税評価額証明書
確定申告書全般	税務署の受付印があるもの（電子申告の場合は、受付印の代わりに、e-Taxの受信通知「メール詳細」を印刷したものを添付
法人税の確定申告書	法人税法施行規則別表1「各事業年度の所得に係る申告書」及び別表4「所得の金額の計算に関する明細書」
連結法人税の確定申告書	法人税法施行規則別表1の2「各連結事業年度の連結所得に係る申告書」 及び同申告書添付書類「個別帰属額等の一覧表」
納税証明書	国税通則法施行規則別紙第9号書式（その2）所得金額用
事業所の使用権を証する書類	所有している場合は建物の登記事項証明書、借りている場合は建物の賃貸借契約書の写し、転貸借の場合は原契約書、転貸借契約書及び所有者の承諾書の写し

許可申請書には、手数料として[142,800円＋71,300円×（船員派遣事業を行う事業所数－１）]の収入印紙を貼付する必要があります。（後述する登録免許税とは異なります）

事業許可までの流れ

申請書類の受付け後、国土交通本省に書類が送付され、国土交通本省において内容が精査され、国土交通大臣から交通政策審議会に諮問します。

許可基準を満たしていること等を確認するために、事業の実施を予定する事業所に対して実地調査が行われる場合があります。

諮問に対する交通政策審議会からの答申を踏まえ、国土交通大臣が許可又は不許可を決定し、許可の場合は許可証、不許可の場合は不許可通知書を申請者に対して交付します。事業者は、交付された許可証を受領することにより事業を開始します。

登録免許税の納付

船員派遣事業の許可については、許可を受けた者に対して一律9万円の登録免許税が課せられます。許可を受けた場合は、許可を受けた日から1ヶ月を経過する日までに、銀行、郵便局その他の代理店又は麹町税務署において同税務署あてに現金で納付します。

納付後は、別添の様式「領収証書貼付書」に領収証書を貼り付け、管轄地方運輸局に提出します。

欠格事由

許可の前提として、許可を受けることができない事由が定められており、以下のいずれかの事由に該当する者は、船員派遣事業者としての適格性を欠く者として、許可を受けることができません。

許可基準

申請者には、派遣船員に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力、個人情報を適正に管理し派遣船員等の秘密を守るために必要となる措置及び船員派遣事業を的確に遂行するに足りる能力が要求されており、これらの基準に適合していると認められなければ、船員派遣事業の許可を受けることはできません。

雇用管理能力

派遣船員を雇用する者と指揮命令する者が分離するという特性を考慮し、申請者には、派遣船員に対する適切な雇用管理能力が要求されています。

派遣元責任者

船員派遣事業者は、船員派遣事業を行う事業所ごとに、自己の雇用する者のうち、以下のいずれかの経験を有するものの中から、派遣船員の雇用管理を適正に行い得る者として、専属の派遣元責任者選任して配置する必要があります。

派遣元責任者は、派遣船員100人ごと1人以上を選任する必要がありますが、監査役は同一の法人又はその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人を兼ねることができないことから、監査役を派遣元責任者として選任することはできません。

また、派遣元責任者についても、選任することができない欠格事由が設けられており、以下のいずれかの事由に該当する者を派遣元責任者として専任することはできません。

併せて船員派遣事業者は、派遣元責任者が不在の場合に備えて、臨時の職務代行者があらかじめ選任する必要があります。

船員派遣元事業主に関する判断

船員派遣元事業主（法人の場合はその役員を含む）は、船員保険の適用等派遣船員の福祉の増進を図ることが見込まれる等適正な雇用管理を期待し得るものであることが要求されています。

教育訓練に関する判断

船員派遣事業者は、派遣船員に係る教育訓練に関する計画を適切に策定し、及び教育訓練の実施について責任者を配置して、教育訓練を行うに適した施設、設備等を用いて教育訓練を行う等能力開発体制を確保する必要があります。

個人情報の適正管理

船員派遣事業者は、派遣船員等の個人情報を適正に管理し秘密を守るための措置を講ずる必要がありますが、この基準については、船員派遣事業者が作成する個人情報適正管理規程が、以下の要件を満たす内容となっていることにより判断されます。

個人情報適正管理規程

個人情報適正管理規程には、派遣船員等の個人情報を適正に管理し、及び派遣船員等の秘密を守るために、以下の事項を定める必要があります。

人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項	家族の職業、収入、本人の資産等の情報（税金、社会保険等の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く）及び容姿、スリーサイズ等差別的評価に繋がる情報等
思想、信条	人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書等
労働組合等への加入状況	労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報

財産的基礎

安定的な海上労働力の供給という面からも、船員派遣事業が突然倒産したり、事業主が破産して失踪してしまうことは好ましいことではありません。このため船員派遣事業の許可を申請しようとする者には、当初から一定の財産的基礎を確保することが求められています。

この基準は厳しく、開業前からそれなりの資産を留保する必要があることから、船員派遣事業の許可を受ける上で、高いハードルのひとつとなっています。

基準資産額

資産の総額（繰延資産及び営業権を除く）から負債の総額を控除した額を基準資産額といいますが、許可を受けるためには、この基準資産額が、1,000万円に船員派遣事業を行う事業所の数を乗じた（掛け算した）額以上であることが求められます。

ただし、租税特別措置法第42条の6第1項（中小企業投資促進税制）による特別 償却を行った場合、基準資産額については、特別償却を行わなかったものとして算出することができます。この場合、特別償却を行った資産について、期末帳簿価額と特別償却をしなかった場合の期末帳簿価額の差額を算出し、この差額を資産総額に加算して、基準資産額を算出することとし、以下の書類を提出します。

基準資産額は、上記の基準を満たしているだけでは足らず、負債の総額の7分の1以上である必要があります。

このうち、教育訓練の機会の確保の観点から、教育訓練のために既に利用されているか1年以内に利用することが確実であると認められる船舶、施設又は機器等に投資を行った結果、上記の基準を満たさなくなった場合は、負債の総額からその船舶、施設又は機器等に要した金額を控除して算定することができます。

上記の「船舶、施設又は機器等に要した金額」に該当するのは、派遣元 事業主が自ら雇用する派遣船員を主たる対象として行う教育訓練に必要な船舶の建造、購入若しくは改造、土地の購入又は教室、実習場等の建物の新設若しくは増改築に要した金額及び当該教育訓練に必要な機器・備品等の購入に要した金額であって、貸借対照表の「有形固定資産」として記載されている金額に限られます。

ただし、その金額が派遣船員の教育訓練に必要な船舶の建造等のために金融機関等から借入した借入金の金額よりも大きい場合は、貸借対照表の「借入金」として記載されている金額のうち、派遣船員の教育訓練に必要な船舶の建造等に要した金額に限られます。

また、白色申告又は青色申告で簡易な記載事項の損益計算書のみ作成する場合 は、派遣船員の教育訓練に必要な船舶の建造等に係る金額を「船舶、施設又は機器等に要した金額」とします。

なお、「船舶、施設、機器等に要した金額」の確認のために、申請者は船員派遣事業計画書に記載した上で、以下の書類を添付する必要があります。

事業資金

上記の基準資産額のほか、事業資金として、自己名義の現金及び預金の額が、800万円に事業主が船員派遣事業を行う事業所の数を乗じた額以上である必要があります。

増資について

増資により基準資産額を増額しようとするときは、増資に関して監査役、公認会計士又は監査法人の証明を受ける必要があります。

組織的基礎

船員派遣事業を的確かつ安定的に遂行するためには、財産的基礎のほかに、組織的基礎や事業に適した事業所の確保等一定以上の事業遂行能力が要求されます。

組織的基礎としては、船員派遣元事業主内において、船員派遣事業に係る指揮命令の系統が明確であり、指揮命令系統が複数となるなど指揮命令に混乱の生ずるようなものではないことが求められています。

事業所に関する基準

事業所については、事業に使用し得る面積が、原則として概ね20㎡以上あるほか、位置、設備等からみて、船員派遣事業を行うのに適切であることが要求されています。

ただし、派遣元責任者及び職務代行者の数が2人の場合にあっては、概ね10㎡以上 でも差し支えないものとされています。

その他の基準

船員派遣事業において事業停止命令を受けた者が、その停止期間中に、許可を受けようとするものではないことその他船員派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであることが求められています。

船員派遣事業許可申請サポート

弊所では、全国各地にわたり、船員派遣事業許可申請の代行を承（うけたまわ）っております。事前の基準調査から、書類の作成、関連機関との調整、申請の代行及び現地確認の同行に至るまで、しっかりとフルサポートいたします。船員派遣事業に関する許可の取得でお困りの際は、弊所までどうぞお気軽にご相談ください。