渡し船開業ガイド│貨物定期航路事業の届出（許可）

海上運送法では、一定の航路に船舶を就航させて一定の日程表に従って運送する旨を公示して行う船舶運航事業を定期航路事業とし、このうち旅客船（13人以上の旅客定員を有する船舶）により人を運送するものを旅客定期航路事業として定義しています。

貨物定期航路事業とは、この旅客定期航路事業に該当しない定期航路事業を指し、具体的には主に貨物を運送するもの（貨物船）又は非旅客船（12人以下の旅客定員を有する船舶）により人を運送する定期航路事業（渡し船）がこれに該当します。

海上運送法はこのように非常に複雑な体系で構成されているため、ただでさえ馴染みの浅い船舶運航事業に関する規定を、より一層難解に感じさせる要因となっています。

そこで本稿では、これから貨物定期航路事業（主に渡し船）をはじめようとする皆さまに向けて、貨物定期航路事業に関する基礎知識や必要となる手続きについて詳しく解説していきたいと思います。

海上運送事業

貨物定期航路事業の種別

貨物定期航路事業は、人の運送をするかしないかによりさらに分岐します。人の運送をする貨物定期航路事業は、そのまま「人の運送をする貨物定期航路事業」と呼ばれていますが、これを内航（国内）で行うか外航（国外）で行うか特定の範囲の人を対象にして行うかにより、さらにさらに分岐します。

早い話しが単に「貨物定期航路事業」というときは貨物船、「人の運送をする貨物定期航路事業」というときは小規模な渡し船をイメージするようにしてください。

なお、内航貨物船事業については、海上運送法の特別法にあたる内航海運業法にほとんどの規定が設けられているため、本稿ではおもに人の運送をする貨物定期航路事業について解説させていただきます。

貨物定期航路事業の届出

人の運送をする貨物定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、その事業の開始の日の30日前までに、（事業計画に記載された航路の拠点を管轄する地方運輸局長を経由して）国土交通大臣にその旨を届け出るものとされています。これは届け出た事項を変更しようとするときも同様です。

また、貨物定期航路事業がその事業を廃止したときは、航路ごとに、廃止の日から30日以内に、（事業計画に記載された航路の拠点を管轄する地方運輸局長を経由して）国土交通大臣にその旨を届け出るものとされています。

事業開始の届出

人の運送をする内航貨物定期航路事業の開始の届出をしようとする者は、以下の事項を記載した人の運送をする内航貨物定期航路事業開始届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとされています。

安全管理規程

人の運送をする内航貨物定期航路事業者は、輸送の安全を確保するために遵守すべき以下の事項に関して必要な内容を記載した安全管理規程を定め、（所轄地方運輸局長に提出することにより）国土交通大臣に届け出る必要があります。（これを変更しようとするときも同様です。）

安全統括管理者

人の運送をする内航貨物定期航路事業者は、以下の要件をすべて満たす者のうちから安全統括管理者を選任し、又は解任したときは、遅滞なくその旨を（所轄地方運輸局長を経由して）国土交通大臣に届け出る必要があります。（解任したときも同様です。）

運航管理者

人の運送をする内航貨物定期航路事業者は、以下のいずれかに該当する18歳以上の者であって、国土交通大臣の命令により解任された日から2年を経過しない者でないもののうちから運航管理者を選任し、遅滞なくその旨を（所轄地方運輸局長を経由して）国土交通大臣に届け出る必要があります。（解任したときも同様です。）

賃率表、運賃及び料金等の公示

貨物定期航路事業者は、届け出た航路により貨物を運送するとき（又は賃率表を変更しようとするとき）は、賃率表を定め、これを実施する前に公示する必要があります。

ただし、内航貨物定期航路事業にあっては、石炭、コークス、鉱石、　塩、砂糖、セメント、肥料、屑ゴム、木材、穀類、銑鉄、鋼材、わら工品その他主としてばら積又は満船積を通例とする貨物並びに自動車航送に係る自動車及びその積載貨物は届出の対象外とされています。

また、人の運送をする貨物定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする貨物定期航路事業を除く）を営む者は、旅客、手荷物及び小荷物の運賃及び料金並びに自動車航送に係る運賃及び料金並びに運送約款を定め、これを実施する前に、少なくとも航路の起点、寄港地及び終点の営業所及び発着所に見やすいように掲示し、かつ航路に就航する船舶に備え付けて、要求により何人でも閲覧できるようにして公示を行う必要があります。（これらを変更しようとするときも同様です。）

渡船事業開業サポート

当事務所では、貨物定期航路事業の届出をはじめ、渡船事業開業手続きの代行を全国から承っております。法令適合性の事前確認から、地方運輸局担当者との協議調整、事業計画・運送約款等を含む書類の作成、必要書類の収集及び申請の代行に至るまで、しっかりとフルサポートいたします。

また、別料金ではありますが、停泊場所探しのサポートや、事業再構築補助金をはじめとする各種補助金の交付申請のサポートも承っております。

弊所は「話しの分かる海事代理士・行政書士事務所」を標榜しているため、さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信を持っています。渡船事業開業手続きでお困りの際は、当事務所までどうぞお気軽にご相談ください。

手続き	登録免許税	報酬額
貨物定期航路事業の届出	無し	132,000円～