通関業許可申請について

通関業務とは、ざっくりと言えば商品の輸出入を行う企業を代理して税関官署へ申請して配送の手配を行う業務です。これを事業として営もうとするときは、財務大臣に対して申請し、その許可を受ける必要があります。

そもそも煩雑な手続きを業として行う通関業ですから、営業を開始する際に求められる手続きもまた煩雑です。

そこで本稿では、これから通関業をはじめようとする皆さまに向けて、通関業に関する基礎知識と必要とされる手続きについて詳しく解説していきたいと思います。

通関手続とは

通関手続とは、税関官署に対して行う以下の申告若しくは承認の申請から許可若しくは承認を取得するまでの一連の事務手続き（関税の確定及び納付に関する手続を含む）をいいます。通関業務とは、これらを他人の依頼によりその者を代理し又は代行する業務をいいます。

関連業務

通関業者は、法律において業務を行うことが制限されている事項を除き、通関業者の名称を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に先行し、又は後続して以下の関連業務を行うことができます。

通関業の許可

通関業を営もうとする者は、財務大臣の許可を受ける必要がありますが、この申請は以下の事項を記載した許可申請書を管轄の税関（通関業監督官）を通じて財務大臣に提出することにより行います。

また、許可をする場合でも、財務大臣は関税の申告納付その他貨物の通関に関する手続の適正かつ迅速な実施を確保するために必要な最少限度において、この許可について貨物の限定又は期限の​​設定を条件として付することができます。

貨物の限定 ​

財務大臣は、申請者からの申請により、一定の種類の貨物の通関業務のみを営むことを許可の条件として付すことができますが、これにより申請者は通関士を設置する義務が免除されます。（後述）

​許可の期限 ​​​

財務大臣は、必要と認められる場合には、許可の条件として有効期限を付すことができます。これは許可後においても同様の扱いとなります。許可期限の条件は、営業の状態等について追跡又は監視を必要とする場合に限り付され、その期限は、それぞれ次の期間が限度とされています。

通関業の許可を新規に行う場合	3年
通関業者を監督処分に付した場合	2年
許可の期間を延長する必要がある場合	2年

許可の基準

通関業の許可を受けるためには、欠格事由に該当しないことを条件として、以下の基準のすべてに適合していることが必要となります。

通関業許可申請の許可基準とポイントについて

欠格事由

申請者が、次のいずれかの事由に該当する場合は、通関業者としての適格性を欠く者として許可を受けることはできません。

基礎財産的基準

通関業者として収支の状況が健全であることが求められますが、具体的には、申講者に繰越欠損金がなく、当期利益があって、かつ、通関業務を営むための必要な設備（後述）が整っていると認められることをその基準としています。

たとえ繰越欠損金があっても、資本金の範囲内であり、直近2期の決算が黒字であって今後の経営計画等により繰越欠損金の減少が見込まれる等税関長が特に支障がないと認めた場合には、「収支の状況が健全である」ものとして取り扱われます。

また、申請者が新たに法人を設立した場合等であって、収支の状況を明らかにすることができない場合には、資金の額、経営計画書及び親会社との連結決算の状況等により今後の安定した経営が見込まれる場合に限り、「収支の状況が健全である」ものとして取り扱われます。（この場合には許可について期限が付されます。）

なお、通関業務を営むための必要な設備とは、予定される通関業務に係る取扱貨物の種類及び量に応じた営業所並びに通関書類等の作成及び保存に必要な設備のことをいいます。

人的基準

人的基準については、申請者、役員及び通関士その他の従業者全員が、以下のすべての基準をクリアすることを要求されています。

通関士の設置

通関業者は、通関業務を適正に行うため、その通関業務を行う営業所ごとに、通関業務に係る貨物の数量及び種類並びに通関書類の数、種類及び内容に応じて必要な員数の通関士を置くものとされています。ただし、すでに説明したとおり、営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類の貨物のみに限られている場合はこの規定は適用されません。

通関業者は、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類のうち、申告又は申請に係る申告書及び申請書、不服申立書、特例申告書、修正申告書及び更正請求書については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名押印させなければならないものとされています。

社内管理規則

社内管理規則とは、許可申請者の実情に応じて法令の規定を遵守し通関業務を適正に遂行するために必要な事項が記載されたものを言います。人的基準のうち、管理監督体制が確立していることを証する書類として取り扱われます。具体的には、以下の事項を参考にしながら作成します。これらはあくまでも例示であって、必須のものではありません。

目的等

社内管理規則は、通関業務を適正に遂行するため、必要な措置を定めるために制定するものであることを明確にします。また、適正な通関業務を遂行するための基本方針及び適用範囲を定めます。

社内体制の構築

適正な通関業務を遂行するための責任体制を明確化するため、通関業務に係る社内体制、具体的な業務の内容、責任者及びその責任の範囲等を定めます。また、社内管理規則に関する事項を総括する組織（コンプライアンス委員会等） の設置についても定めます。

通関手続

適正な通関手続を行うため、通関書類の作成に際しての手法、手順及び留意すべき事項等を定めます。

監査

コンプライアンス委員会等による定期的かつ継続的な監査体制を確立し、監査事項及び手順並びに監査結果に関する対応措置等を定めます。

教育及び訓練

通関士及びその他の通関業務の従業者が常に高いコンプライアンス意識と通関業務に係る専門的知識を習得及び維持するため必要な教育及び訓練の実施方法等を定めます。

書類の保存

通関業法に基づく通関業務に関する書類のほか、通関業務が適正に遂行されていることを監査するうえで保存を要する書類及びその保存方法等を定めます。

顧客及び貨物管理者との関係

顧客及び貨物管理者（顧客等）との適正な関係を保持するため、顧客等の情報、通関依頼の内容等の把握及びその情報の管理方法等を定めます。

税関との関係等

税関への通報体制及び税関の審査・検査への対応方法等を定めます。

報告及び危機管理

事故発生時の社内における報告・連絡体制（危機管理体制）及びその対応方法等を定めます。

処分

通関士及びその他の通関業務の従業者について、法令、社内管理規則に違反があった場合の処分について定めます。

その他

業務手順等の具体的規則の整備通関業務を適正に遂行するための業務手順書の整備等、必要な事項を定めます。

営業所基準

要件を備える営業所とは、許可申請の際、通関士試験合格者を現に雇用しているか、又は通関士試験合格者を雇用することが雇用契約等により確実と認められる場合を言いますが、これには単なる見通しは含まれていません。

許可申請に必要なる書類

なお、定款の事業目的に「通関業」との記載がないものであっても特に差し支えないこととされています。

通関業者の義務

通関業者には、名義貸しの禁止、料金の掲示、秘密を守る義務、信用失墜行為の禁止の義務が課されるほか、通関業者の通関業務を行う営業所ごとに、その営業所において取り扱った通関業務及び関連業務の種類に応じ、通関業務及び関連業務に関して帳簿を設け、その取り扱った件数及び受ける料金を記載するとともに、1件ごとに、依頼者の氏名又は名称、貨物の品名及び数量、通関業務に係る申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の税関官署又は財務大臣への提出年月日、その受理番号、通関業務につき受ける料金の額その他参考となるべき事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務に関する以下の書類をそれぞれ閉鎖の日又は作成の日後3年間保存することとされています。

異動の届出

通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者（通関業務を担当する役員含む）の氏名及びその異動を財務大臣に届け出なければならないこととされています。

この届出は、通関業務を担当する役員、通関業務を行なう営業所の責任者、通関士及びその他の通関業務の従業者に区分し、かつ、役員以外の者にあっては各営業所ごとに、新たにこれらの者が置かれた場合又はその後これらの者でなくなった場合その他これらの者の区分の間に異動があった場合に、そのつど、これらの者の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書を提出することによって行います。

定期報告

通関業者は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間に終了する通関業者の事業年度（当該期間内に2以上の事業年度が終了するときは、これらを通じた期間とし、個人である通関業者については、歴年）ごとに、財務大臣に対し、以下の事項を記載した報告書を、翌年6月30日までに提出しなければならないこととされています。

なお、法人である通関業者が提出する報告書には、報告期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付します。

通関士

通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名、通関業務に従事させようとする営業所の名称、通関士試験合格の年度及びその合格証書の番号その他参考となるべき事項を財務大臣に届け出て、その者が欠格事由に該当しないことの確認を受ける必要があります。

通関士の欠格事由

次のいずれかに該当する者は、通関士となることができません。

通関士は、その名義を他人に通関業務のため使用させることはできません。

通関業許可申請サポート

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手続き	登録免許税	報酬額	合計額
通関業許可申請	90,000円	187,000円〜	257,000円〜
定期報告書作成	無し	44,000円～	44,000円～