船舶における運航管理者について

運航管理者とは、気象海象（天候や海の状況）などの情報を適時適切に収集し、船舶の運航の可否を判断するなど、船舶の運航を全般的に管理する責任者です。

海上運送法および内航海運業法では、事業を実施するにあたり各事業者において運航管理者の選任を義務付けており、その役割についても明確に規定しています。2022年4月に起きた知床沖での遊覧船沈没事故以降、運航管理者の役割に注目が集まっており、選任についての確認も厳格化傾向にあります。

そこで本稿では、海上運送事業および内航海運業を実施する際に選任する必要のある運航管理者の役割や資格要件について詳しく解説していきたいと思います。

運航管理者

冒頭でお伝えしたとおり、運航管理者とは天候や海の状況などの情報を適時適切に収集し、船舶の運航の可否を判断するなど、船舶の運航を全般的に管理する責任者を指します。

これはバス事業やトラック事業における運行管理者や航空運送事業における運航管理者と類似する役職であり、具体的には以下のような事業を実施する際において運航管理者の設置と運用が義務付けられています。

なお、同一事業者の経営する航路が遠隔の2以上の地域に分れている場合は、それぞれに運航管理者を選任させることが望ましいものとされています。

運航管理者の職務及び権限

船長との関係

船員法では、発航前検査、入出港時等における甲板上の指揮、火災の予防、水密の保持、および船内にある海員の指揮監督等を船長の職務権限として定め、船長が船舶の航海の安全に関する最高の責任者であることを明確にしています。

運航管理者は、配船、船員の配乗、船舶の整備、発航前又は離岸後の船客の乗降等の指揮の総括、運航に関する情報の収集等の事項を統括する責任者であり、船長に対しては、助言又は勧告を与えることにより運航全般を通じての安全を確保する責任を負います。したがって、原則として運航管理者と船長は別人とすることが求められます。

ただし、以下に該当する場合については、船長が運航管理者を兼務して差し支えないものとされています。

運航管理者の資格

運航管理者は国家資格として位置づけられていますが、特に試験等を受験する必要はなく、18歳以上の者であって、かつ国土交通大臣の命令により解任された日から2年を経過しない者のうち、下記のいずれかの要件を満たす者から選任します。

地方運輸局長による船舶運航管理者の認定基準について

運航管理員

運航管理員とは、運航管理者の補助者、副運航管理者及び副運航管理者の補助者をいい、実際に現場において安全確保のための作業をするもの（陸上作業員や船内作業員等）は含まれません。

国土交通省の通達においては、運航管理者の補助者は、必ず選任することとされており、副運航管理者についても、航路の数が多数ある場合に現場業務を担当させるため必要に応じて選任することとされています。また、副運航管理者を選任する場合は、副運航管理者の補助者を選任させることが望ましいものとされています。

運航管理者の勤務体制

運航管理規程には運航管理者および副運航管理者の勤務体制について以下の事項を記載し、運航の際には運航管理規程に基づいて運用することが求められています。

運航管理者の選任等の届出

運航管理者の選任又は解任の届出をしようとする者（対外旅客定期航路事業を営む者を除く）は、以下の事項を記載した運航管理者選任（解任）届出書および運航管理者資格証明書を所轄地方運輸局長に提出するものとされています。

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