海技免許講習実施機関の登録申請について

海技免許は、国土交通大臣が行う海技士国家試験（海技試験）に合格し、かつ、その資格に応じ人命救助その他の船舶職員としての職務を行うに当たり必要な事項に関する知識及び能力を習得させるための講習（海技免許講習）であって国土交通大臣の登録を受けたもの（登録海技免許講習）の課程を修了した者について行われます。

本稿では、海技免許ではなく、海技免許を受けるために必要となる海技免許講習を行う海技免許講習実施機関の登録についてスポットを当て、詳しく解説していきたいと思います。

登録の申請

海技免許講習実施機関として登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、登録を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出して申請を行います。

必要となる書類

登録の要件

国土交通大臣は、登録の申請が、海技免許講習の種類に応じ、それぞれ必要な施設及び設備を用いて、それぞれに設けられている条件すべてに適合する者により海技免許講習が行われるものであるときは、その登録をしなければならないものとされています。

レーダー観測者講習

施設及び設備	講義室、レーダー実習室、レーダー、海図及び海図用具
人的条件	①20歳以上であること ②過去2年間に登録海技免許講習事務に関し不正な行為を行った者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法又は船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者でないこと ③三級海技士（航海）の資格若しくはこれより上級の資格についての免許を有する者であって免許を受けた後1年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること ④海上特殊無線技士の資格を有する者であること

レーダー観測者講習とは、レーダー映像の判読その他のレーダーによる衝突防止に関する知識及び能力を習得させるための講習（レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習を除く）をいいます。

レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習

施設及び設備	レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ実習室、レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ、プロッティング用具
人的条件	①20歳以上であること ②過去2年間に登録海技免許講習事務に関し不正な行為を行った者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法又は船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者でないこと ③三級海技士（航海）の資格若しくはこれより上級の資格についての免許を有する者であって免許を受けた後1年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること ④海上特殊無線技士の資格を有する者であること

レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習とは、レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータを使用して行うレーダープロッティングその他のレーダー又は自動衝突予防援助装置による衝突防止に関する知識及び能力を習得させるための講習をいいます。

救命講習、機関救命講習

施設及び設備	講義室、救命器具、信号装置、進水装置、国際信号旗、国際信号書、危険物による事故の際の応急医療の手引書その他の書籍
人的条件	①20歳以上であること ②過去2年間に登録海技免許講習事務に関し不正な行為を行った者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法又は船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者でないこと ③三級海技士（航海）若しくは三級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて当該免許を受けた後1年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること

救命講習とは、海難発生時における措置、救命設備その他の救命に関する知識及び能力を習得させるための講習をいいます。

また機関救命講習とは、海難発生時における機関部においての措置、救命設備その他の救命に関する知識及び能力を習得させるための講習をいいます。

なお、進水装置、国際信号旗については、視聴覚教材をもってこれらの設備に代えることができます。（機関救命講習については国際信号旗は不要です。）

消火講習

施設及び設備	講義室、実習場（又は練習船）、持運び式非常ポンプ（又は消火栓）、消火ホース、ノズル及び水噴霧放射器、泡消火器、炭酸ガス消火器及び粉末消火器、呼吸具、可燃性ガス検定器及び安全灯
人的条件	①20歳以上であること ②過去2年間に登録海技免許講習事務に関し不正な行為を行った者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法又は船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者でないこと ③三級海技士（航海）若しくは三級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて当該免許を受けた後1年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること

消火講習とは、火災の化学的性質、消火設備その他の消火に関する知識及び能力を習得させるための講習をいいます。

上級航海英語講習、航海英語講習

施設及び設備	講義室、語学練習装置（又は視聴覚教材を使用するために必要な設備）、国際海事機関の標準海事通信用語に関する会話を録音した視聴覚教材
人的条件	①20歳以上であること ②過去2年間に登録海技免許講習事務に関し不正な行為を行った者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法又は船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者でないこと ③次のいずれかの条件を満たす者であること ア.三級海技士（航海）の資格又はこれより上級の資格についての免許を有する者であって当該免許を受けた後1年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの イ.教育職員免許法第四条に規定する免許状（英語に係るものに限る）を有する者 ウ.これらの者と同等以上の能力を有する者

上級航海英語講習とは、甲板部において使用される海事に関する英語に関する知識及び能力を習得させるための講習をいいます。

また航海英語講習とは、甲板部において使用される海事に関する基礎的な英語に関する知識及び能力を習得させるための講習をいいます。

上級機関英語講習、機関英語講習

施設及び設備	講義室、語学練習装置（又は視聴覚教材を使用するために必要な設備）、機関業務に関する英会話を録音した視聴覚教材
人的条件	①20歳以上であること ②過去2年間に登録海技免許講習事務に関し不正な行為を行った者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法又は船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者でないこと ③次のいずれかの条件を満たす者であること ア.三級海技士（機関）の資格又はこれより上級の資格についての免許を有する者であって当該免許を受けた後1年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの イ.教育職員免許法第四条に規定する免許状（英語に係るものに限る）を有する者 ウ.これらの者と同等以上の能力を有する者

上級機関英語講習とは、機関部において使用される海事に関する英語に関する知識及び能力を習得させるための講習をいいます。

また機関英語講習とは、機関部において使用される海事に関する基礎的な英語に関する知識及び能力を習得させるための講習をいいます。

欠格事由

国土交通大臣は、登録の申請をした者が、次のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならないものとされています。

海技免許講習登録

登録は、登録海技免許講習登録簿に次の事項を記載することにより行われます。

なお、登録の有効期間は3年とされており、更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力は失われます。

登録事項の変更の届出

登録海技免許講習実施機関は、登録事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出る必要があります。登録海技免許講習実施機関がこの届出をしようとするときは、変更しようとする事項、変更しようとする日、変更の理由を記載した届出書をその住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出する必要があります。

役員の選任・解任の届出

登録海技免許講習実施機関は、役員を選任したときは、その日から15日以内に、選任した役員の氏名及び住所を記載した届出書にその者の経歴を記載した書類を添えて、その住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届出を行う必要があります。

また登録海技免許講習実施機関は、役員を解任したときは、その日から15日以内に、その旨並びにその理由及び年月日をその住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届出を行う必要があります。

登録海技免許講習事務の実施基準

登録海技免許講習事務規程

登録海技免許講習実施機関は、登録海技免許講習事務の開始前に、以下の事項を記載した登録海技免許講習事務規程を定め、国土交通大臣に届け出る必要があります。これを変更しようとするときも同様です。

登録海技免許講習事務の休廃止

登録海技免許講習実施機関は、登録海技免許講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次の事項を記載した届出書をその住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出することにより届け出る必要があります。

財務諸表等の備付け及び閲覧等

登録海技免許講習実施機関（国又は地方公共団体を除く）は、毎事業年度経過後3か月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならないこととされています。

登録海技免許講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録海技免許講習実施機関の業務時間内は、いつでも、財務諸表等の閲覧、謄写又は交付等の請求をすることができます。

適合命令・改善命令・登録の取消し等

国土交通大臣は、登録海技免許講習が基準に適合しなくなったと認めるときは、その登録海技免許講習実施機関に対し、基準に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができます。（適合命令）

また国土交通大臣は、登録海技免許講習実施機関が登録海技免許講習事務の実施に係る義務に違反していると認めるときは、その登録海技免許講習実施機関に対し、登録海技免許講習を行うべきこと又は登録海技免許講習事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができます。（改善命令）

さらに国土交通大臣は、登録海技免許講習実施機関が次のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて登録海技免許講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができます。（登録の取消し等）

帳簿の記載・提出

登録海技免許講習実施機関は、帳簿並びに登録海技免許講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録海技免許講習の料金の収納に関する事項、登録海技免許講習の受講申請の受理に関する事項、登録海技免許講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項、その他登録海技免許講習の実施状況に関する事項を記載し、これを登録海技免許講習を終了した日から3年間これを保存しなければならないものとされています。

登録海技免許講習実施機関は、登録海技免許講習事務を休廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、帳簿その他の書類をその住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならないものとされています。

報告等

国土交通大臣は、船舶の航行の安全を図る目的を達成するため必要な限度において、登録海技免許講習実施機関に対し、登録海技免許講習事務に関し報告させ、又はその職員に、登録海技免許講習実施機関の事務所に立ち入り、登録海技免許講習事務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができます。

国土交通大臣による海技免許講習の実施

国土交通大臣は、登録海技免許講習実施機関がいないとき、休廃止の届出があったとき、登録を取り消し、又は登録海技免許講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録海技免許講習実施機関が天災その他の事由により登録海技免許講習事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、海技免許講習の実施に関する事務の全部又は一部を自ら行うことができます。

公示

国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならないものとされています。

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