船舶登録制度

河川を航行するボート

船舶登録は、船舶に対する行政監督を主たる目的としてなされる制度であり、船舶の所有者には、法律に基づいて、所有する船舶を登録することが義務づけられています。登録は船舶の寸法や目的によって区分されていて、総トン数20トン以上の日本船舶については船舶登記も必要となることなどから、自動車における登録とは一線を画す制度となっています。

船舶登録に関連する制度

制度目的対象
船舶登録船舶に関する行政監督総トン数20ト以上の日本船舶
小型船舶登録所有権の公示

船舶に関する行政監督
総トン数20ト未満の船舶
漁船登録所有権の公示

漁船(漁業)に関する行政監督
漁船法第2条1項に定める漁船(総トン数1トン未満の無動力船を除く)
船舶登記権利の公示総トン数20トン以上の日本船舶

船舶の大きさや用途によって登録の区分が異なることについては自動車と同様です。主だった関連制度は上の表にまとめたとおりですが、総トン数であったり、フィートであったりと、一般には馴染みの薄い単位が指標として用いられていることが大きな特長となっています。また、私法上の権利関係の公示を目的とする船舶登記制度とは制度趣旨が異なることから、別制度としてみなされています。

なお、櫓(ろ)や櫂(かい)を用いて推進力を得る櫓櫂船については、船舶登録の対象外とされています。(いわゆる手漕ぎボートなど)

総トン数20トン以上の日本船舶船舶登録 + 船舶登記
総トン数20トン未満の日本船舶小型船舶登録
漁船法第2条1項に定める漁船(総トン数1トン未満の無動力船を除く)漁船登録
櫓櫂船(主として櫓櫂により運転する舟を含む)対象外

日本船舶の定義

船舶法では、日本船舶となるための要件を以下のように定義し、船舶の同一性を識別するために必要な事項の登録を義務づけしています。日本船舶であるかどうかは、航行にも大きな影響を与える要素ですから、しっかりと確認するようにしてください。特に3は見落としやい要件なので十分に注意するようにしましょう。

  1. 日本の官庁(国の機関)または公署(地方公共団体の機関)の所有する船舶
  2. 日本国民の所有する船舶
  3. 日本の会社法により設立した会社で、代表の全員及び業務執行役員の3分の2以上が日本国民であるものの所有する船舶
  4. 3以外の法人で代表者の全員が日本国民であるものの所有する船舶

大型船舶の船舶登録

総トン数20トン以上の日本船舶は、船舶法に基づき、日本に船籍港を定め、登録することが義務づけられています。登録の内容は、船の個性及び同一性を表すために必要なものとして、船名、船籍港、総トン数、船の長さ・幅・深さといった主要寸法などがあります。

新たに総トン数20トン以上の船舶を航行させるためには、上で図解している4つのステップで手続きを進める必要があります。手続きの順序を入れ替えることは出来ません。

STEP1︰測度申請

総トン数は、船舶にとっては最も重要な指標です。登記及び登録の基礎的事項であるばかりでなく、船舶の安全・環境に関する構造・設備、乗組員の資格、課税・入港料の算定など海事に関する諸制度における基準として広く用いられており、その算定(測度)は、船舶の構造を調査のうえ、寸法を計測し、その容積を計算したうえで行われます。

また、甲板室等上部構造物の増設を行ったり、開口を閉鎖するなどの改造を行った場合には、改めて測度を受け、登録事項の変更を行う必要がある場合があります。

なお、国際航海に従事する長さ24m以上の船舶は、条約に基づく国際トン数証書の交付を受ける必要がありますが、これに記載される「国際トン数」は船舶国籍証書に記載された「総トン数」とは異なります。特に、日本籍の船舶を海外に輸出する場合にはご注意下さい。

STEP2︰登記申請

登記の申請は、船舶登録に先立って、船籍港を管轄する法務局に対して行います。また、登記された事項に変更を生じた場合には、2週間以内にその事実を船舶国籍証書に反映させるべく、変更の登記及び登録手続きを行うことが義務づけられています。

STEP3︰登録申請

登記した船舶を航行の用に供するためには、登記とは別に、船籍港を管轄する管海官庁(地方運輸局等)に対して登録を申請する必要があります。登記が船舶の身元保証、登録が船舶の航行条件というようなイメージです。

STEP4︰船籍国籍証書の交付

登録を申請し、船舶原簿に登録する手続きを経た後、管海官庁から船舶国籍証書が交付されることになります。船舶国籍証書の交付を受けることでようやく船舶を航行の用に供することが出来るようになります。

小型船舶の登録

総トン数20トン未満のプレジャーボート等の小型船舶は、小型船舶の登録等に関する法律に基づき、日本小型船舶検査機構で登録を受けたものでなければ、航行することは出来ません。

小型船舶には、日本船舶のほか、本邦の各港間又は湖、川もしくは港のみを航行する外国船舶も含まれますが、漁船や櫓櫂船は除外されています。

小型船舶の登録測度事務については、船舶検査とのトータルサービスのワンストップ化の観点から日本小型船舶検査機構が行っています。

漁船登録

船舶を漁船として使用することを目的に建造し、または購入などにより取得したときは、漁船の主たる根拠地を管轄する都道府県に備え付けられる漁船原簿に登録され、漁船登録票の交付を受ける必要があります。漁船は漁業という第一次産業の基礎をなすものであることからも、一般の船舶とは異なる登録制度を運用しています。

まとめ

海には大きなロマンがあります。「いつかは自家用クルーザーで大海原へ乗り出そう!」なんて妄想を膨らませているのは、私だけではないはずです。笑

船舶関連の制度には、一般的にはあまり馴染みの薄い仕組みが採用されています。手続きが複雑であることに加えて、何よりも非常に煩(わずら)わしい作業を求められることになります。船舶について精通する人や情報を探し当てることはなかなか困難ですので、船舶に関するお手続きでお困りの際は、当事務所までご遠慮なくお問い合わせください。

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