釣り船屋を開業しよう│遊漁船業登録に必要な資格と手続きについて

釣りに興じる方であれば、「釣り船屋をやってみたいな。」という思いにとらわれた経験もあるのではないかと思います。下手の横好きながら私もそのうちの1人で、同じく横好きな息子とともに釣り場を巡りつつ、一向に上達しない腕前を度外視して、そんな夢物語を語り合っていたりします。今回は、そんな「釣り船屋」に関する手続きについてのご案内です。

遊漁船業とは

遊漁船業とは、船舶により乗客を漁場（海面及び農林水産大臣が定める内水面に属するものに限る。）に案内し、釣りその他の農林水産省令で定める方法により魚類その他の水産動植物を採捕させる事業をいう。

（遊漁船業法第2条）

遊漁船業とは、船釣り業、磯渡し業（瀬渡し業）など、釣りその他の農林水産省令で定める方法により魚類その他の水産動植物を採捕させる事業のことを指します。ここでいう「釣りその他の農林水産省令で定める方法」とは、具体的には以下のような方法が該当します。

• 釣り
• 網を使用する方法
• 網以外の漁具を移動しないように敷設して行う方法
• やす又はは具を使用する方法
• 歩行徒手採捕

したがって、潮干狩り、ヤスや手掴みで魚を採取するために漁場まで案内する事業も遊漁船業に該当することになります。漁の方法や使用できる漁具については、各自治体の条例により制限されていることがありますので、事前にしっかりと確認するようにしましょう。たとえば水中銃を使用して漁をさせることはできません。

個人的には、「遊」の字が入っていることに親近感をおぼえますが、ポイントは「釣り」をさせるための事業であるか否かです。ダイビングに案内する船は通常は遊漁船には該当しませんが、釣りを併用する場合には遊漁船に該当します。また、営利を目的として事業を営む場合は、たとえ年1回のイベント形式であっても遊漁船業に該当し、後述の登録を受ける必要があります。逆に営利を目的とせず、乗船客から金銭を収受しない場合は、遊漁船業にはあたりません。

なお、船舶をホエールウォッチングや屋形船などの用に供する場合には、別に海上運送法上の手続きが必要となります。

• 海上運送事業について

遊漁船業登録

遊漁船業を営もうとする者は、営業所ごとにその営業所の所在地を管轄する都道府県知事に対して申請を行い、その登録を受けなければなりません。

登録の有効期間は5年です。また、登録事項の変更または登録を廃止する場合は、変更が生じた日（廃止することとなった日）から30日以内にその旨を届け出なければなりません。

各都道府県により異なりますが、兵庫県で遊漁船業を営業する場合、新規登録28,000円、更新17,000円が申請手数料となります。

登録の要件

登録を受けるためには、次の条件をすべて満たすことが必要となります。また、前提条件として遊漁に使用するための船舶について登録や登記を受けることが必要ですが、隻数については特に定めがないため、船舶1隻での登録も可能です。

遊漁船業務主任者

遊漁船業務主任者は、利用者の安全管理や漁場の選定などの業務を行う責任者のことです。船長がその職を兼ねても構いません。主任者となるには、農林水産大臣が認定する団体が実施する「遊漁船業務主任者講習」を受講する必要があるほか、次の要件を満たす必要があります。なお、遊漁船業を継続する場合、5年に1回はこの講習を受けなければなりません。

遊漁船業を開業するために必要な資格とは、事実上これらが該当します。

• 海技士（航海）又は1級・2級小型船舶操縦士の免許を受けていること
• 小型船舶において船長を兼務する場合は、特定操縦免許を受けていること
• 遊漁船業に関して1年以上の実務経験を有すること、又は遊漁船業務主任者のもとで10日間（1日につき5時間以上）以上の実務研修を修了していること

遊漁船業務主任者講習の主催団体

団体	住所	電話番号
（株）MSTC	島根県松江市美保関町森山539-3	0852-72-3010
（財）日本海洋レジャー安全・振興協会近畿事務所	大阪市都島区片町1丁目5-13大手町センチュリービル2F	06-6882-5846
（一社）広島海技学院	広島本部事務所広島市南区元宇品町41-18	082-255-8705
（社）全国遊漁船業協会	東京都港区港南4丁目7-8　都漁連水産会館6F	03-5479-4491
（株）高松船舶	神奈川県川崎市高津区久末1883-8	044-789-8441

乗客損害賠償保険への加入

加入する保険は、保険契約額が乗客定員1人あたリ3千万円以上であることが必要です。また、磯渡し等の業務を行う場合は、磯渡しの後の損害を賠償する保険（船舶検査証書の定員1人あたり3千万円以上）にも加入する必要があります

業務規程

登録後、営業開始前、直ちに都道府県に対して届け出ることになります。業務規程には、以下のものを定めます。

• 出航の中止基準
• 事故が発生した場合の対処方法
• 釣り等に関する規制の周知方法等
• 事業の実施方法

欠格事由

次のいずれかに該当する場合は、登録を受けることはできません。

必要となる書類

住民票の抄本は、3ヶ月以内のものに限ります。また、「これに代わる書面」には運転免許証や健康保険証等が該当します。

損害賠償保険が団体契約の場合は、当該団体が発行する保険加入証書の写しが必要となります。

業務規程については、登録完了後の届出でも可能です。

遊漁船業者の義務・罰則

• 遊漁船業務主任者の乗船の義務
• 業務規程の遵守義務
• 気象及び海象に関する情報の収集義務
• 利用者名簿の備え置きの義務（営業所、遊漁船ごと）
• 案内する漁場の採捕規制等の周知義務
• 登録標識の掲示義務
• 名義貸しの禁止

無登録による営業	3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科
不正手段による登録	〃
事業の名義貸し、貸渡し	〃
登録内容変更の未届出、虚偽の届出	100万以下の罰金又は併科
業務主任者の未選任	〃
利用者名簿の未設置、記載不備、虚偽の記載	30万円以下の罰金
登録標識の不掲示	〃
遊漁船業者以外の者による登録標識等の掲示	〃
廃業等の未届出	50万円以下の過料

登録後に必要となる手続き

登録条件を満たしている場合には登録の完了通知が送付されますが、登録完了後すぐに営業できるわけではありません。登録完了後、営業開始までに必要となる手続きは以下のとおりです。

• 登録票及び登録標識の作成、設置
• 利用者名簿の備え付け（様式は自由）
• 業務規程の作成、届出

このうち業務規程については、登録申請時に提出した場合、再度の届出は不要になります。

まとめ

釣りを愛する方にとって、遊漁船業は夢のある事業だと思います。ただし、事業であるからには現実面における課題をしっかりとクリアしていくことが重要になります。開業前後を通じた資金調達方法や関連事業者との調整等、検討すべき事項は多岐に渡ります。事業の展望をしっかりと見据えた上で計画を進めるように心がけましょう。

また、新規開業の際は事業再構築補助金をはじめ、各種補助金制度を利用することができる場合があります。このような手続きや資金繰りを含め、弊所ではワンストップのサービスを提案させていただいています。面倒な手続きは専門家に任せ、開業に向けて準備に専念されることをお薦めさせていただきます。

下記報酬は、業務規定作成料も含む遊漁船業登録申請における弊所の報酬額ですが、個別の事情に応じて最大限配慮させていただきます。遊漁船業登録についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

遊漁船業登録申請

77,000円～