労働基準法の適用を受けない船員とは

第1条から第11条まで、次項、第117条から第119条まで及び第121条の規定を除き、この法律は、船員法第1条第1項に規定する船員については、適用しない。

（労働基準法第116条第1項）

労働者の強い味方、労働基準法の中にはこんな条文が盛り込まれています。この一文だけをみても、船員の特殊性の一部をうかがい知ることができるのですが、さらに深堀りするため、まずはこの条文中に列挙されている労働基準法の条項の内容について確認していくことにしましょう。

以上が船員にも適用される労働基準法の規定ですが、逆に言えば、ここに掲げられていない大部分、例えば労働契約、労働時間、休日、有給休暇など、労働基準法の重要な規定のほとんどが、船員には適用されないことになります。（以下の条文は船員法側に登場する逆バージョン）

労働基準法第1条から第11条まで、第116条第2項、第117条から第119条まで及び第121条の規定は、船員の労働関係についても適用があるものとする。

（船員法第6条）

それでは次に、船員法の適用を受ける「船員」の定義についても確認していくことにしましょう。

船員とは、日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。

（船員法第1条第1項）

ちなみに「日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶」については、船員法施行規則において次のように定められています。

要するに、日本国内で運航するほとんどの船舶が該当しますが、この条文中にある「船舶」からは、以下の船舶は除外されます。

最後に「海員」と「予備船員」の定義についてですが、「海員」とは、船内で使用される船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者を指し、「予備船員」とは、船舶に乗り組むため雇用されている者であって船内で使用されていないものを指します。

分かりやすく表現すると、世間一般が想起する乗組員の態様が「海員」であり、非番の乗組員が「予備船員」というようなイメージです。

したがって、例えば普段は沿岸で働いていて、積み荷を積み降ろしたりする際にのみ船舶に乗り込む沿岸労働者や、商船会社の事務のみを担当する職員等については船員には該当しません。

海員	船内で使用される船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者
予備船員	船舶に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていないもの

まとめ

船員法が適用されるのか労働基準法が適用されるのかによって働き方や法的な取扱いが大きく異なるため、船員の身分関係は水域で働く労働者にとって重要な要素になります。

この辺りは繊細な判断を必要とするケースもありますので、ご自身が携わる水域事業についてご不明な点があれば、最寄りの運輸局か労働基準監督署、あるいは海事代理士や社会保険労務士やといった専門家に問い合わせることをお薦めしておきます。