小型船舶操縦士免許

一時のブームほどではありませんが、モーターボートや水上オートバイはまだまだ人気のマリンスポーツです。船舶にも自動車と同じように様々な区分がありますが、これらの小型船舶は、皆さまにとって最もポピュラーな船舶であるといっていいでしょう。ここでは小型船舶についての基礎知識と、小型船舶を操縦するために必要となる免許について解説していきたいと思います。

小型船舶とは

筏(いかだ)と軍艦とでは、船舶といえどまったく別物であることはご理解いただけるのではないかと思います。バイクや自動車にも原付や特殊車両といった区分が存在するのと同様に、船舶にも様々な区分が存在しています。その中で小型船舶とは、以下のいずれかに該当する、漁船やろかい船ではない船舶のことをいいます。

  • 総トン数20トン未満の日本船舶
  • 総トン数20トン未満の日本船舶以外の船舶であって、国内の各港間又は湖、川若しくは港のみを航行するもの
  • 総トン数20トン以上のプレジャーボートで、次の要件をすべて満たすもの
    • 一人で操縦を行う構造であるもの
    • 長さが24m未満であるもの
    • スポーツ又はレクリエーションのみに用いられるもの(漁船や旅客船等の業務に用いられないもの)

具体的にはプレジャーボート、モーターボート、ホバークラフト、エンジン付きヨット、水上オートバイ、海上タクシーなどが小型船舶に該当します。自動車が登録を受けることにより公道を走行することができるのと同様に、登録を受けた後の船舶でなければ、臨時航行を除いて航行することはできません。

小型船舶操縦士免許

小型船舶を操縦するために必要な免許が小型船舶操縦士免許です。一般的に「ボート免許」といえば、この免許のことを指します。船舶職員及び小型船舶操縦者法という法律においては、小型船舶操縦士は海技従事者の一つとされています。

免許の種類操縦できる船の大きさ航行区域取得可能年齢
一級小型船舶操縦士総トン数20トン未満または特定の条件を満たす全長24m未満制限無し満18歳以上(満17歳9か月より受験可能)
二級小型船舶操縦士総トン数20トン未満または特定の条件を満たす全長24m未満平水区域および海岸から5海里(約9km)以内満16歳以上(満15歳9か月より受験可能)

級小型船舶操縦士(湖川小出力限定)

総トン数5トン未満エンジン20馬力未満湖川、一部の海域満16歳以上(満15歳9か月より受験可能)
特殊小型船舶操縦士特殊小型船舶(水上オートバイ)制限無し満16歳以上(満15歳9か月より受験可能)
限定解除

18歳に達するまでは、小型船舶の操縦には5トン未満の限定条件が付されます。これは免許取得者が18歳に達した時に、特に手続きを経ることなく、自動的に解除されたものとみなされます。

海技士免状との関係

機関長や通信長を要する小型船舶の場合、一級免許の他に、海技士免状を有する者の乗務が必要です。また、総トン数20トン未満の船舶を操縦するためには、海技士免状のみでは足りず、小型船舶操縦士の免状が必要となります。

特殊小型船舶操縦士免許

特殊免許では水上オートバイ以外の操縦は出来ません。逆に、一級または二級免許では水上オートバイの操縦は出来ません。これはバイクと自動車の免許の違いのようなもので、大型自動車運転免許を保有していても、普通自動二輪車を運転することが出来ないことと理屈は同じです。

なお、特殊小型船舶操縦士としては航行区域に制限はありませんが、すべての水上オートバイはその船舶としての航行区域が「海岸から2海里(約3.7km)以内(ただし、水上オートバイを降ろした地点から沿岸方向に15海里(約27.8km)以内)」と定められています。

特定操縦免許

旅客船、遊漁船など旅客の輸送のための船舶を操縦する場合は、一級または二級の小型船舶操縦士の免許の他に「特定操縦免許」も必要となります。要するに特定操縦免許は、自動車でいうところの二種免許に相当する免許です。特殊小型船舶操縦士と名称が類似しているため、混同しないように気をつけましょう。

免許が不要な船舶

以下の要件をすべて満たすボートは、特に免許や船舶検査を受けることなく操船することができます。なお、「登録長」は、概ね「船の全長×0.9」で計算します。

  • 登録長が3m未満であるもの
  • 推進機関の出力が1.5kw(約2馬力)未満であるもの
  • 直ちにプロペラの回転を停止することができる機構を有する船舶、または、その他のプロペラによる人の身体の傷害を防止する機構を有する船舶

免許の取得方法

免許の取得には、受験コースと教習所コースの2つのルートがあります。受験コースは、いわゆる「飛び込み」と言われる方法ですが、完全独学では実技に対応するのが困難ということもあって、現実的には教習所やスクールで受講するのが一般的です。合格率も90%を超えており、しっかり受講すれば難易度は高いものではありません。

受験コース

一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会が実施する身体検査・学科試験・実技試験を受ける方法です。

教習所コース

国土交通省に登録されている登録小型船舶教習所(水産・海洋系高校、海上技術学校及び海上技術短期大学校、一般財団法人日本船舶職員養成協会等の各種民間企業等)に入校(入学)して、免許取得を目指すコースです。カリキュラムを履修し、国家試験と同じ内容の修了試験に合格すると修了となり、修了証明書と必要書類を添付して一般財団法人日本海洋レジャー安全・振興協会に受検申請を行うと、学科試験と実技試験が免除され身体検査のみの受検となります。

身体検査

視力

両眼ともに0.5以上(矯正視力可、片眼の視力が0.5に満たない場合、0.5以上見えるほうの眼の視野が150度以上あること)

色覚

夜間において船舶の灯火(赤、緑、白)が識別できること聴力=5m以上離れた距離で話声語が識別できること(矯正可)

疾病及び身体機能の障害

疾病または身体機能の障害があっても軽症で業務に支障をきたさないこと

学科(四肢択一)

各科目50%以上、かつ総合65%以上が合格基準です。
海技士(航海)を保有する場合、学科試験のうち「交通の方法」「運航(特殊の「運航」は除く)」「上級運航Ⅰ」が科目免除となります。海技士(機関)を保有する場合、学科試験のうち「上級運航Ⅱ」が科目免除となります。

  • 一般科目
    1. 小型船舶操縦者の心得及び遵守事項 (12問中6問以上で合格)
    2. 交通の方法 (一級、二級は14問中7問以上で合格、特殊は10問中5問以上で合格)
    3. 運航 (一級、二級は24問中12問以上で合格、特殊は18問中9問以上で合格)
  • 上級科目(一級のみ)
    1. 上級運航I (8問中4問以上で合格)
    2. 上級運航II (6問中3問以上で合格)

実技

  • 小型船舶の取扱い
    • 発航前の準備及び点検、解らん及び係留、結索、方位測定(一級、二級)
    • 発航前の準備及び点検(特殊)
  • 操縦(一級、二級)
    • 基本操作
      • 安全確認(見張り及び機関の状態確認)、発進、直進及び停止、後進、変針、旋回及び連続旋回
    • 応用操縦
      • 回頭(5トン限定無し)、人命救助、避航操船、離岸及び着岸
  • 操縦(特殊)
    安全確認、発進、直進及び停止、後進、変針、旋回及び連続旋回、危険回避、人命救助

一級、二級免許は総トン数5トン未満、長さ4m以上9m未満の滑走型船を、特殊免許は定員3名の水上オートバイを用いて行います。

免許の更新

操縦免許証の有効期間は5年間です。免許自体は終身有効の永久ライセンスですが、更新を受けずに有効期間が満了したときは、操縦免許証(海技免状)が失効し、小型船舶に船長として乗船することができなくなります。有効期間を過ぎてしまった場合は、更新手続きではなく失効再交付の手続きを行います。

更新手続きは、有効期間満了日の1年前から可能です。申請は最寄りの運輸局等に対して行います。住所、氏名等の変更のあった方は、それを証明する書類が必要になります。

更新講習は、各免許区分とも共通なので、一級又は二級と特殊の両方の資格を所有している方は、1回の受講で更新することができます。

更新の要件

身体検査基準を満たしていること

更新講習機関の身体検査員又は医師による身体検査を受検します。

講習の修了または乗船履歴

次のいずれかを満たしていること

  • 更新講習機関での講習を修了していること
  • 船長として1か月以上の乗船履歴を有すること
  • 国土交通大臣が認める乗船履歴を有する者と同等以上の知識及び経験を有していると地方運輸局長が認める職務に一定期間従事していたこと

更新講習

更新講習は、登録講習実施機関が全国各地で行っています。更新の要件となる身体検査も併せて受検することができますが、身体検査のみの受検はできません。講習は、身体検査を含めて約2時間程度です。

失効再交付

更新手続をせずに失効させてしまった場合は、失効再交付手続を申請することにより、有効な免許証が再交付されます。失効再交付講習は、登録講習実施機関が全国各地で行っており、身体検査を含めて半日程度です。

訂正

氏名・本籍地・住所・生年月日に変更が生じたとき、 又は免許証の記載に誤りがあることを発見したときは、遅滞なく、運輸局等に対して免許証及び登録事項の訂正を申請する必要があります。更新又は失効再交付申請と同時に訂正申請をすることも可能です。
なお、同一都道府県内での本籍地変更については,訂正不要です。

紛失(滅失・毀損)再交付

小型船舶操縦免許証を紛失・盗難・流失・焼失等で失う、または、汚したり傷つけてしまった場合、運輸局等で紛失(滅失・毀損)再交付申請をすることにより、再交付を受けることができます。更新又は失効再交付申請と同時に手続を行うことも可能です。
再交付を受けるためには、免許証の番号や有効期限等の確認が必要になります。

必要となる費用

ご自身でお手続きをされる場合、海事代理士報酬は不要ですが、交通費・通信費・郵送費などの諸経費が必要となります。海事代理士による代行を希望される方は、本稿最下段に記載のある連絡先まで、お気軽にご連絡ください。

手続講習受講料身体検査料収入印紙代海事代理士
報酬及び諸実費
合計額
①更新3,700円800円1,350円4,250円10,100円
②失効再交付8,600円800円1,250円5,450円16,100円
③訂正のみ1,250円3,250円4,600円
④紛失再交付のみ1,250円4,250円5,600円
⑤更新or失効再交付+訂正①or
②+1,000円
①or
②+1,000円
⑥更新or失効再交付+紛失再交付①or
②+2,000円
①or
②+2,000円
⑦更新or失効再交付+訂正+紛失再交付①or
②+2,500円
①or
②+2,500円
⑧紛失再交付+訂正1,250円5,250円4,600円

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