マグロでも分かる船員法の解説⑧【年少船員・女子船員編】

船員法は、船員の雇入契約や給料、労働時間、有給休暇などを定めた法律であり、一般労働者で言うところの、労働基準法にあたる法律です。

船員労働には、長時間陸上から孤立し、「労働」と「生活」とが一致した24時間体制の就労があり、かつ、常に動揺にさらされる船内では、危険な作業をともなうなどの特殊性があることから、労働基準法とは異なる規律が必要です。そのため、船員には、厚生労働省が所管する労働基準法ではなく、国土交通省が所管する船員法が適用されます。

他方、一般社会において船員法を意識する機会はほとんどなく、改めてこれを検索しようにも、そもそも詳しく解説した文献はほとんど存在していません。

そこで当サイトでは、「マグロでも分かる海事法令」シリーズとして、「船員法」について深掘りした解説を行うことにしました。本編では、船員の「年少船員」と「女子船員」について解説しています。一般船員の取扱いとの違いについて意識しながらしっかりと確認するようにしてください。

年少船員

船舶所有者が成長途上にある年少者を過酷な船員労働に使用するにあたっては、その生命や健康を損なうことがないように、特段の配慮を行うことが求められます。

未成年者の行為能力

未成年者（18歳未満の者）が船員となるには、法定代理人の許可を受ける必要がありますが、法定代理人の許可をを受けた者は、雇入契約に関しては、成年者と同一の行為能力を有します。

年少船員の就業制限

船舶所有者は、16歳未満の者（漁船にあっては、15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した者を除く）を船員として使用することはできません。ただし、同一の家庭に属する者のみを使用する船舶については、この規定は適用されません。

また、以下の作業については、危険な船内作業又は船員の安全及び衛生上有害な作業として、18歳未満の船員をこれらの作業に従事させることはできません。

船舶所有者は、18歳未満の者を船員として使用しようとするときは、その者の雇入契約の成立の届出の際、船員手帳の該当欄に18歳に達する年月日を朱書し、これを地方運輸局長等に提示して、国土交通大臣の認証を受ける必要があります。

年少船員の夜間労働の禁止

船舶所有者は、漁船及び船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶を除き、18歳未満の船員を午後8時から翌日の午前5時までの間において作業に従事させることはできません。

ただし、船舶が高緯度の海域にあって昼間が著しく長い場合及び所轄地方運輸局長の許可を受けて、海員を旅客の接待、物品の販売等軽易な労働に専ら従事させる場合において午前0時から午前5時までの間を含む連続した9時間の休息をさせるときは、この限りではありません。

また、人命、船舶若しくは積荷の安全を図るため又は人命若しくは他の船舶を救助するため緊急を要する作業に従事させる場合（海員にあっては、船長の命令によりその作業に従事する場合に限る）についても、この規定は適用されません。

女子船員

船員法には、労働基準法と同じく母性保護を図るための妊産婦に関する規定がありますが、船員法では、船員労務の特殊生を鑑（かんが）みて、労働基準法とは異なる措置が設けられています。

なお、女子船員に関するすべての規定は、船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶については適用されません。

妊産婦について

船員法における妊産婦とは、労働基準法と同様に、妊娠中又は出産後1年以内の女子を指します。妊産婦については、妊娠中てあるか、産後どれくらい経過しているかによって、それぞれ異なる取扱いがなされています。

妊産婦の就業制限

船舶所有者は、原則として、妊娠中の女子を船内で使用することはできません。ただし、以下のいずれかの事由に該当する場合は、この限りではありません。

船舶所有者は、出産後8週間を経過しない女子を船内で使用することはできません。ただし、出産後6週間を経過した女子が船内で作業に従事することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときは、この限りではありません。

また、以下の作業については、母性保護上有害な作業として、妊娠中又は出産後1年以内の女子（以下、妊産婦）をこれらの作業に従事させることはできません。

妊産婦以外の女子船員の就業制限

船舶所有者は、妊産婦以外の女子の船員であっても、女子の妊娠又は出産に係る機能に有害なものとして定められている以下の作業に従事させることはできません。

妊産婦の労働時間の特例

船員法の規定のうち、休日、時間外労働、補償休日の労働、休息時間の労働、労働時間の限度、労使協定による変形休息時間の付与、割増手当、労働時間の例外規定、休日の例外規定並びに定員の適用範囲等、特例等の規定は、妊産婦の船員については、適用されません。

船舶所有者は、妊産婦の船員を、1日当たり8時間以内という原則的な労働時間を超えて作業に従事させることはできません。ただし、出産後8週間を経過した妊産婦の船員が、船舶の航海の安全を確保するため臨時の必要がある場合において、この労働時間の制限を超えて作業に従事することを申し出たとき（その者の母性保護上支障がないと医師が認めた場合に限る）は、この労働時間の制限を超えて妊産婦の船員を作業に従事させることができます。

また、出産後8週間を経過した妊産婦の船員が、船舶が狭い水路を通過するため航海当直の員数を増加する必要がある場合その他の特別の必要がある場合において、労働時間の制限を超えて作業に従事することを申し出たとき（その者の母性保護上支障がないと医師が認めた場合に限る）は、下表の超過時間を限度とする作業に従事させることができます。

船舶が港を出入りするとき、船舶が狭い水路を通過するときその他の場合において航海当直の員数を増加するとき	4時間
防火操練、救命艇操練その他これらに類似する作業に従事するとき	作業に従事するために必要な時間
航海当直の通常の交代のために必要な作業に従事するとき	1時間
沿海区域を航行区域とする船舶であって国内各港間のみを航海するもののうち定期航路事業に従事するもの及び平水区域を航行区域とする船舶	4時間
通関手続、検疫等の衛生手続その他の法令（外国の法令を含む）に基づく手続のために必要な作業に従事するとき	2時間

労働時間の制限を超えて妊産婦の船員を作業に従事させる場合であっても、船員の1日当たりの労働時間及び1週間当たりの労働時間は、労使協定の定めによる時間外労働の時間を含め、1日当たり14時間、1週間当たり72時間を限度とされています。

なお、妊産婦の船員が労働時間の制限を超えて又は補償休日において作業に従事したときは、割増手当を支払う必要があります。

妊産婦の休息時間の特例

船舶所有者は、労使協定で定めるところにより、休息時間を、1日について3回以上に分割して、又は休息時間を1日について2回に分割して船員に与える場合において休息時間のうちいずれか長い方の休息時間を6時間未満として、船員に与えることができます。

ただし、出産後8週間を経過した妊産婦の船員については、その休息時間を労使協定で定めるところによることを船舶所有者に申し出て、その者の母性保護上支障がないと医師が認めた場合に限りこれが認められます。

ただし、出産後8週間を経過した妊産婦の海員にあっては、以下のいずれかに該当する者に限り、この規定が適用されます。

妊産婦の休日の特例

船舶所有者は、妊産婦の船員に1週間について少なくとも1日の休日（補償休日を除く）を与える必要があります。

たたし、出産後8週間を経過した妊産婦の船員が以下の申出をした場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときは、妊産婦の船員を休日において作業に従事させることができます。

また、妊産婦の船員の労働時間が1週間において40時間を超える場合には、超過時間に対する補償休日を、その1週間に係る基準労働期間以内にその者に与える必要があります。

ただし、以下のいずれかに該当するやむを得ない事由があるときは、その事由の存する期間、補償休日を与えることを延期することができます。

なお、妊産婦の船員が休日において作業に従事した場合は、割増手当を支払う必要があります。

妊産婦の夜間労働の制限

船舶所有者は、妊産婦の船員を午後8時から翌日の午前5時までの間において作業に従事させることはできません。ただし、船舶が高緯度の海域にあって昼間が著しく長い場合及び所轄地方運輸局長の許可を受けて、海員を旅客の接待、物品の販売等軽易な労働に専ら従事させる場合において、これと異なる時刻の間において午前0時前後にわたり連続して9時間休息させるときは、この限りではありません。

この規定は、出産後8週間を経過した妊産婦の船員が、午後8時から翌日の午前5時までの間において作業に従事すること又は休息時間を短縮することを申し出た場合において、その者の母性保護上支障がないと医師が認めたときは適用されません。

生理日における就業制限

船舶所有者は、生理日における就業が著しく困難な女子の船員の請求があったときは、その者を生理日において作業に従事させることはできません。

例外規定

船員法の規定のうち、労働時間、補償休日、補償休日手当、休息時間の原則、通常配置表、記録簿の備置き等並びに妊産婦の労働時間、休日の及び妊産婦の夜間労働の制限の特例の規定は、船舶所有者が妊産婦の船員を、人命、船舶若しくは積荷の安全を図るため又は人命若しくは他の船舶を救助するため緊急を要する作業に従事させる場合（海員にあっては、船長の命令によりその作業に従事する場合に限る）には適用されません。

まとめ

ただでさえ特殊な船員労務にあって、年少船員にせよ女子船員にせよ、何故法的保護が必要なのか、どのような措置が必要なのかを、一般船員に関する規定と比較しながら全章を通じて意識しながら学ぶようにしましょう。

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