船舶職員養成施設の登録申請について

船舶職員及び小型船舶操縦者法では、船舶職員を、船舶において、船長の職務を行う者並びに航海士、機関長、機関士、通信長及び通信士の職務を行う者としています。船舶職員養成施設は、学校教育法に規定する「学校」ではありませんが、登録を受けた船舶職員養成施設の課程を修了した者については、海技試験の学科試験の全部又は一部を免除することができるものとされているため、海技士を目指す人にとっても、船舶職員養成施設が非常に重要な位置づけをされているということがお分かりいただけると思います。

そこで本稿では、船舶職員養成施設として登録を受けようと検討される方のために、その概要や、登録に必要となる手続きについて、詳しく解説していきたいと思います。

船舶職員養成施設

まず最初に言っておくと、船舶職員養成施設をはじめる際に、特に資格や手続きは必要とされていません。それが法律上船舶職員養成施設と言えるかどうかは別として、民間のカルチャースクールとして、類似した施設を開講することは誰でも自由に行うことができます。

ただし、冒頭で述べているとおり、その課程を修了した者につき海技試験の学科試験の全部又は一部を免除することができる登録船舶職員養成施設については、基準を満たしたうえで申請し、国土交通大臣の登録を受けることが必要条件となります。

運営者及び受講者の双方にとってメリットのある制度であると言えるため、このような施設を開設する際は、最終的には登録を受けることを目指すようお薦めしておきます。

なお、ヨットスクールのような「登録小型船舶教習所」とは別物であることにご注意ください。

登録の申請

船舶職員養成施設として登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を、登録を受けようとする船舶職員養成施設の所在地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出して申請を行います。

必要となる書類

登録の要件

国土交通大臣は、登録の申請が、船舶職員養成施設における船舶職員の養成の種類に応じ、それぞれ必要な施設及び設備を用いて、それぞれに設けられている条件すべてに適合する者により船舶職員養成施設における船舶職員の養成が行われるものであるときは、その登録をしなければならないものとされています。

船舶職員養成施設	施設及び設備	人的条件
三級海技士（航海）養成施設、四級海技士（航海）養成施設、五級海技士（航海）養成施設、六級海技士（航海）養成施設	講義室、航海実習室その他航海に関する実習に必要な実習室、実習用船舶、航海計器、水路図誌、操舵だ装置、係船設備その他の船舶設備、甲板作業用具、検知器具及び保護具、船灯及び航海灯シミュレータ、公用及び船用航海日誌、気象及び海象の観測用計器、天気図、教育に必要な模型、掛図、書籍その他の教材	①20歳以上であること ②過去2年間に船舶職員養成施設における船舶職員の養成に関する事務に関し不正な行為を行った者又船舶職員及び小型船舶操縦者法若しくは船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者でないこと ③その養成のための海技士（航海）の資格（六級海技士（航海）養成施設にあっては五級海技士（航海）の資格）若しくはこれより上級の資格についての免許を有する者であって免許を受けた後1年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること
三級海技士（機関）養成施設、四級海技士（機関）養成施設、五級海技士（機関）養成施設、六級海技士（機関）養成施設	講義室、機関実習室その他機関に関する実習に必要な実習室、実習用船舶、主機及びその附属装置（その養成を目的とする海技士（機関）に係る機関限定の有無及び内容に応じた種類の機関に限る）、動力伝達装置及び軸系、ボイラ及びその附属装置、補機及び管装置、甲板機械、工具及び測定器、電気設備、自動制御装置、教育に必要な模型、掛図、書籍その他の教材	①20歳以上であること ②過去2年間に船舶職員養成施設における船舶職員の養成に関する事務に関し不正な行為を行った者又船舶職員及び小型船舶操縦者法若しくは船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者でないこと ③その養成のための海技士（機関）の資格（六級海技士（機関）養成施設にあっては五級海技士（機関）の資格）若しくはこれより上級の資格についての免許を有する者であって当該免許を受けた後1年以上船舶職員として船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること

操舵だ装置、船灯及び航海灯シミュレータ、動力伝達装置及び軸系、甲板機械は、模型、掛図その他これらに類するものをもってこれらの設備に代えることができます。

海技士の資格に係る海技試験について乗船履歴を有する者（修了時において当該海技試験について当該乗船履歴を有することとなる者を含む）を対象とする船舶職員養成施設にあっては、実習用船舶は不要です。

また、機関当直限定をした海技士（機関）の養成を行うための船舶職員養成施設にあっては、工具及び測定器は不要です。

欠格事由

国土交通大臣は、登録の申請をした者が、次のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならないものとされています。

船舶職員養成施設登録

登録は、登録船舶職員養成施設登録簿に次の事項を記載することにより行われます。

なお、登録の有効期間は3年とされており、更新を受けなければ、その期間の経過によってその効力は失われます。

登録船舶職員養成施設の区分

登録船舶職員養成施設は、次の区分に従い、船舶職員の養成を行います。

第一種養成施設	養成を目的とする海技士の資格に係る海技試験について乗船履歴を有しない者（修了時において当該海技試験について乗船履歴を有することとなる者を除く）を対象とする養成施設
第二種養成施設	養成を目的とする海技士の資格に係る海技試験について乗船履歴を有する者（修了時において当該海技試験について乗船履歴を有することとなる者を含む）を対象とする養成施設

第一種養成施設

• 三級海技士（航海）第一種養成施設
• 四級海技士（航海）第一種養成施設
• 五級海技士（航海）第一種養成施設
• 六級海技士（航海）第一種養成施設
• 船橋当直三級海技士（航海）第一種養成施設
• 三級海技士（機関）第一種養成施設
• 機関当直三級海技士（機関）第一種養成施設
• 内燃機関三級海技士（機関）第一種養成施設
• 内燃機関四級海技士（機関）第一種養成施設
• 内燃機関五級海技士（機関）第一種養成施設
• 内燃機関六級海技士（機関）第一種養成施設

第二種養成施設

• 三級海技士（航海）第二種養成施設
• 四級海技士（航海）第二種養成施設
• 五級海技士（航海）第二種養成施設
• 六級海技士（航海）第二種養成施設
• 三級海技士（機関）第二種養成施設
• 内燃機関三級海技士（機関）第二種養成施設
• 内燃機関四級海技士（機関）第二種養成施設
• 内燃機関五級海技士（機関）第二種養成施設
• 内燃機関六級海技士（機関）第二種養成施設

登録船舶職員養成事務の実施基準

登録船舶職員養成事務規程

登録船舶職員養成施設は、登録船舶職員養成事務の開始前に、以下の事項を記載した登録船舶職員養成事務規程を定め、国土交通大臣に届け出る必要があります。これを変更しようとするときも同様です。

登録船舶職員養成事務の休廃止

登録船舶職員養成機関は、登録船舶職員養成事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次の事項を記載した書類をその住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出することにより届け出る必要があります。

財務諸表等の備付け及び閲覧等

登録船舶職員養成機関（国又は地方公共団体を除く）は、毎事業年度経過後3か月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む）を作成し、5年間事務所に備えて置かなければならないこととされています。

登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録船舶職員養成機関の業務時間内は、いつでも、財務諸表等の閲覧、謄写又は交付等の請求をすることができます。

適合命令・改善命令・登録の取消し等

国土交通大臣は、登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成が基準に適合しなくなったと認めるときは、その登録船舶職員養成施設に対し、基準に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができます。（適合命令）

また国土交通大臣は、登録船舶職員養成施設が登録船舶職員養成事務の実施に係る義務に違反していると認めるときは、その登録船舶職員養成施設に対し、登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成を行うべきこと又は登録船舶職員養成事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができます。（改善命令）

さらに国土交通大臣は、登録船舶職員養成施設が次のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて登録船舶職員養成事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができます。（登録の取消し等）

帳簿の記載

登録船舶職員養成機関は、帳簿並びに登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の受講申請書及びその添付書類を備え、登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の料金の収納に関する事項、登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の受講申請の受理に関する事項、登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の修了証明書の交付及び再交付に関する事項、その他登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の実施状況に関する事項を記載し、これを登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成を終了した日から3年間これを保存しなければならないものとされています。

報告等

国土交通大臣は、船舶の航行の安全を図る目的を達成するため必要な限度において、登録船舶職員養成機関に対し、登録船舶職員養成事務に関し報告させ、又はその職員に、登録船舶職員養成機関の事務所に立ち入り、登録船舶職員養成事務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができます。

公示

国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならないものとされています。

学科試験の免除

登録船舶職員養成施設の課程を修了した者が、修了証明書を添えて申請したときは、次表の登録船舶職員養成施設の区分に応じ、それぞれ同表の海技試験（船橋当直三級海技士（航海）試験及び機関当直三級海技士（機関）試験を除く）以下の資格に係る海技試験について学科試験のうちの筆記試験が免除されます。ただし、当該海技試験の開始期日前に当該養成施設の課程を修了した日から起算して15年を経過する場合は、この限りではありません。

三級海技士（航海）第一種養成施設 三級海技士（航海）第二種養成施設	三級海技士（航海）試験、　船橋当直三級海技士（航海）試験
四級海技士（航海）第一種養成施設 四級海技士（航海）第二種養成施設	四級海技士（航海）試験
五級海技士（航海）第一種養成施設 五級海技士（航海）第二種養成施設	五級海技士（航海）試験
六級海技士（航海）第一種養成施設 六級海技士（航海）第二種養成施設	六級海技士（航海）試験
船橋当直三級海技士（航海）第一種養成施設	船橋当直三級海技士（航海）試験
三級海技士（機関）第一種養成施設 三級海技士（機関）第二種養成施設	三級海技士（機関）試験、機関当直三級海技士（機関）試験、内燃機関三級海技士（機関）試験
機関当直三級海技士（機関）第一種養成施設	機関当直三級海技士（機関）試験
内燃機関三級海技士（機関）第一種養成施設 内燃機関三級海技士（機関）第二種養成施設	内燃機関三級海技士（機関）試験
内燃機関四級海技士（機関）第一種養成施設 内燃機関四級海技士（機関）第二種養成施設	内燃機関四級海技士（機関）試験
内燃機関五級海技士（機関）第一種養成施設 内燃機関五級海技士（機関）第二種養成施設	内燃機関五級海技士（機関）試験
内燃機関六級海技士（機関）第一種養成施設 内燃機関六級海技士（機関）第二種養成施設	内燃機関六級海技士（機関）試験

修了試験の問題の保存

登録船舶職員養成施設は、その実施した修了試験の問題及び答案等成績に関する記録を当該試験を実施した日から6年間保存しなければならないものとされています。

登録船舶職員養成施設サポート

弊所では、兵庫大阪京都全域にわたり手続きの代行を取り扱っております。面倒な書類作成や役所との協議まで、まるっとしっかりサポートいたします。下記の報酬は、市場価格を反映したものですが、弊所は「話しの分かる海事事務所」です。さまざまな事情をくんだ上での柔軟な対応には自信があります。船舶職員養成施設の手続きでお困りの際は、ぜひ弊所までお気軽にご相談ください。

登録船舶職員養成施設登録フルサポート	440,000円～
登録船舶職員養成事務規程の届出	165,000円～