内航海運業に関する登録（許可）申請と届出について

内航海運業法では、内航運送を船舶による海上における物品の運送であって、船積港及び陸揚港のいずれもが日本国内にあるものと定義し、さらに内航運送をする事業又は内航運送の用に供される船舶の貸渡しをする事業を内航海運業として定義しています。

内航海運業を営もうとするとき（若しくは営むとき）は、使用する船舶の規模により、登録申請若しくは事後届出のいずれかの手続きを必ず行う必要があります。

他方、陸上における運送事業以上に耳馴染みの少ない事業形態であることから、この手続きはあまり一般的ではありません。

そこで本稿では、内航海運業に関する制度を詳しく知りたい方に向けて、内航海運業に求められる基準や手続方法について、できる限り詳しく解説していきたいと思います。

内航海運業

内航海運業

冒頭で触れているとおり、内航運送とは、船舶による海上における物品の運送であって、船積港及び陸揚港のいずれもが日本国内にあるものを指します。ここで言うところの「船舶」には艀（はしけ）を含み、櫓櫂船（ろかいせん）と漁船は除外されています。

また、内航海運業を形態別に区分すると、①内航運送をする事業（内航運送業）、②内航運送の用に供される船舶の貸渡しをする事業（内航船舶貸渡業）、③内航運送の用に供される船舶の管理をする事業（内航船舶管理業）の3つがこれに該当することになります。

内航運送業

内航海運業に該当する「内航運送をする事業」からは、海上運送法に規定する旅客定期航路事業及び旅客不定期航路事業、港湾運送事業法に規定する港湾運送事業並びに政令指定港湾以外の港湾において港湾運送事業に相当する事業を営む事業は除外されています。

内航船舶貸渡業

内航海運業に該当する「内航運送の用に供される船舶の貸渡しをする事業」には、定期傭よう船が含まれ、主として港湾運送事業の用に供される船舶の貸渡しをはじめとする一般的な船舶の貸渡しは除かれます。

内航船舶管理業

内航海運業に該当する「内航運送の用に供される船舶の管理をする事業」とは、委託その他いかなる名義をもってするかを問わず、他人の需要に応じ、船舶に船員を乗り組ませ、船舶の点検及び整備並びに航海を行う業務をいいます。また、主として港湾運送事業の用に供される船舶に係るものはここからは除外されています。

登録及び届出

総トン数100トン以上又は長さ30m以上の船舶による内航海運業を営もうとする者は、国土交通大臣に対して申請を行い、その登録を受ける必要があります。

また、総トン数100トン未満の船舶であって長さ30m未満のものによる内航海運業を営む者は、事業開始の日から30日以内に、その旨及び事業計画を国土交通大臣に届け出るものとされています。

したがって、内航海運業を営もうとするとき（若しくは営むとき）は、登録申請若しくは事後届出のいずれかの手続きを必ず行う必要があります。登録申請であるか事後届出であるかは、使用する船舶の規模により決します。（下表）　

使用する船舶の規模	必要となる手続き
総トン数100トン以上又は長さ30m以上の船舶	登録申請
総トン数100トン未満かつ長さ30m未満の船舶	事後の届出

事業開始の届出

総トン数100トン未満の船舶であって長さ30m未満のものによる内航海運業を営む者は、事業開始の日から30日以内に、所轄地方運輸局に対して事業開始届出書及び以下の事業計画を記載した書類を提出することにより届出を行います。

登録の申請

総トン数100トン以上又は長さ30m以上の船舶による内航海運業を営もうとする者は、以下の書類を地方運輸局に対して提出することにより登録申請を行います。

また、上記の登録申請書及び事業計画には、それぞれ以下の事項を記載する必要があります。

登録の基準

基本的に船舶が1隻あれば始めることができる事業ですが、登録を受けるためには、申請者が登録拒否事由に該当しないことを前提として、船舶基準、財産的基礎基準及び事業計画基準のすべての基準をクリアする必要があります。

登録拒否事由

そもそもの条件として、登録を受けようとする者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、内航海運業者としての適格性を欠く者として登録を受けることはできません。

船舶基準

内航運送をする事業又は船舶の貸渡しをする事業に係る申請にあっては、申請者が総トン数100トン以上又は長さ30m以上の船舶を有している必要があります。この基準を満たしていない場合は前述した届出事業に該当することになります。

財産的基礎基準

船舶の管理をする事業のみに係る申請にあっては、申請者の有する財産及び損益の状況が良好であることが求めれています。

事業計画基準

申請者が資金計画、船員配乗計画その他の事項について以下の基準に適合する事業計画を有していないときは登録を受けることはできません。

資金計画

資金計画については、以下の費用及び借入金を勘案して適切に定められているものであることが必要とされています。

船員配乗計画

船員配乗計画については、以下の基準に適合しているものであることが必要とされています。

内航運送約款

内航運送をする内航海運業者は、ロールオン・ロールオフ船又はコンテナ船により内航運送をする事業を行おうとするときは、内航運送をする事業に関する内航運送約款を定め、その実施の日までに、内航運送約款設定届出書及び以下の事項について設定した内航運送約款を地方運輸局に対して提出することにより国土交通大臣に届け出るとともに、内航運送約款を営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示する必要があります。

なお、国土交通大臣が標準内航運送約款を定めて公示した場合において、内航運送をする内航海運業者が、標準内航運送約款と同一の内航運送約款を定め、又は現に定めている内航運送約款を標準内航運送約款と同一のものに変更したときは、その内航運送約款について届出をしたものとみなされます。

書面の交付

内航海運業者は、内航海運業に係る業務に関し契約を締結したときは、契約が内航運送約款によるものである場合（特約が付されたものを除く）、又は災害その他やむを得ない事由により書面の交付が困難である場合（当該事由がなくなるまでの間に限る）を除き、契約の相手方に対し、遅滞なく以下の事項を記載した書面を交付する必要があります。（契約の相手方の承諾を得て、、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することもできます。）

安全管理規程

内航運送をする内航海運業者は、事業を開始する日までに、安全管理規程設定届出書及び以下の事項について設定した安全管理規程を地方運輸局に対して提出することにより国土交通大臣に届け出るものとされています。

安全統括管理者及び運航管理者

内航運送をする内航海運業者は、安全統括管理者及び運航管理者を選任しなければならず、これを選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出る必要があります。

安全統括管理者

安全統括管理者は、以下のすべての要件を満たす者のうちから選任する必要があります。

運航管理者

運航管理者は、以下のいずれかに該当する18歳以上の者であって、国土交通大臣の命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者ではないものを選任する必要があります。

選任及び解任の届出

安全統括管理者又は運航管理者の選任又は解任の届出をしようとする者は、安全統括管理者（運航管理者）選任（解任）届出書に以下の書類を添付して地方運輸局に対して提出することにより届出を行います。

安全統括管理者選任届出書	選任された安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び要件を備えることを証する書類
運航管理者選任届出書	選任された運航管理者が前条各号に掲げる要件を備えることを証する書類

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